NHKの受信料を解約！実家に帰るの嘘は？拒否は違法で裁判も？

公開日： 2015/05/13 : 最終更新日：2015/06/29 引っ越し関係

NHKの受信料はさほど高いものではありませんが、『払いたくないなぁ』が本心だと思います。

周りの人や友人に聞いても、払っていたり払っていなかったりマチマチで、「自分は払ってるのに他の人は払ってない」と思うとなんか納得いかないって人も多いかと。

NHKとの契約自体を解約したい！と契約してから思う方も多いのではないでしょうか？私も以前に同じ様な事があり、気になったのでさらに調べてみました！

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NHKの受信料を解約！実家に帰るの嘘は？

さて、すでに契約しているNHKを解約したい場合はどうするのか。

私の場合は普通にNHKに電話をして、『解約したいんですけど』と言って解約書類を送ってもらいました。

書類に必要事項や理由などを記入して返送したのち、区切りのいい次月の支払い後から解約扱いとなりました。実際、旦那がNHKさんに言った理由が【テレビが壊れてしまい、しばらく買う予定が無いので解約したい】と言いました。ちなみに契約をしたのは私で、訪問してきたNHKの人？に言われてその場で契約しました。

しばらく払っていたのですが、ある日息子がテレビを押して倒してしまい嘘ではなく本当に壊してしまった為に、ついでに解約にしようという事で、旦那がNHKに電話してくれました。

ちなみにその際に、【テレビの破棄の確認】や【リサイクルの証明】などは必要ありませんでした。買ったらまたお願いします！とだけNHKに言われて終わりでしたね。

あとはテレビを１週間後くらいにNHKの方が来て、『テレビ買いましたか？』って聞かれましたが、『しばらく買わないです』と答えそれ以降は何もありませんでした。

表題の『実家に帰るの嘘は？』ですが、嘘をついて断るのはどうなんでしょうか？

調べてみたところ１人暮らしの方が断りたいときに『実家に帰る』と言う様な事が多いようでした。

実際、この『実家に帰る』という部分ですが、実際にネットではそういう理由で断ってるという人の意見が結構見つかります。現在NHKの契約をしていない人が言い分として利用してる人が多いみたい。でも後述しますが、一応違法にはなるので『実家に帰る』と嘘をついて断るのはやめたほうが良いかと。

さらに《既に契約をしている方》が解約の理由として嘘でこれを使ってしまうと、トラブルになりかねないかなと。（ないとは思いますが）

NHKの受信料を拒否は違法で裁判も？

そんなNHKの受信料についてですが、基本的には放送法というものがあるので見るためのテレビなどを持っている方は払わなければいけません。

そのため、契約をしなければならない方が受信料を払いたくないから拒否します！というのは違法と判断されます。

しかし、実際にこの違法なのですがが、罰則が存在しないために結構うやむやになっていると言った感じで、払わなかったから訴えられて裁判！なんてことはそうそう起きてはいないみたいです。

あれ？でもニュースなどでNHKが未契約者に対して裁判を起こしたとか耳にした事のある方は、どういうことだろうと頭にハテナマークが出ているかと思います。

実際には受信料の拒否をした事で裁判になっているのが報道されてるわけではないみたいです。

ニュースなどで聞いた、裁判になった事例というのは未契約者ではあったものの、【NHK-BSを見ているときに右下に出る契約促進のテロップの削除を申し出た人】か【デジタルテレビの登録機能でB-CASカード番号や住所・氏名などをNHKに送信した人】が対象になったみたいです。

つまり普通の家庭の方がテレビを見ているのに、NHKの受信料の契約をしていないが為に裁判沙汰に発展したと言うケースはみつかりませんでした。

一つ私が個人的にひっかかる部分があったので。。。

【放送法第64条（受信契約及び受信料）】
第1項　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
（NHK公式サイトより引用：http://pid.nhk.or.jp/）

私の家に訪問してきたNHKの方？は携帯電話のワンセグなどでもあれば契約しなければなりません。と言っていました。みなさんも聞いたことくらいはあるかも知れませんが・・・