退職トラブルの事例！辞めさせてもらえない！有給消化できない！

退職を決意し、上司に退職を申し出るときはかなりの覚悟がいりますよね。特に人手が少ない会社であれば、引き止められることもあるでしょう。

大半の会社は、部下の退職の決意が固いことを知ると、退職届を受理するケースがほとんどです。しかし、中には”年度末まで在籍しないと退職させない”、”人を補充するまで退職させない”など、社員の意向を無視して退職を延ばしたり、退職させないようにしたりするケースも。

今回は、退職時に辞めさせてもらえない場合の事例と対処法と退職時に有給消化できないときの対処法についてご紹介します。

退職トラブルの事例！辞めさせてもらえない！

「退職事例：Aさんの場合」

営業職で正社員のAさんは、今の会社の方針に納得がいかず１年前から仕事の傍ら、転職活動を行っていました。先日、転職先が決まり１ヶ月半後に新しい職場での研修が始まります。

そこで、会社の就業規則に従い退職日の１か月前に上司に退職の旨を伝えることに。しかし、上司は”後に引き継ぐ人もいないし、引継ぎの時間も１か月では足りないから退職届は受理できない”と一喝されてしまいました。

その後、何度も上司に退職の旨を伝えましたが、回答はいつも同じ。新しい会社の研修日も近づき、焦り始めたAさん。退職届を受理してもらえないAさんは、退職することができないのでしょうか？退職日以降、Aさんが出勤しない場合、法的に罰則を受けてしまうのでしょうか？

内容証明郵便で退職届を送ろう

期間の定めの無い労働契約、いわゆる正社員であれば、民法６２７条により、２週間前の申し出さえすれば、いつでも退職することができます。

なので、Aさんは退職日の２週間前までに退職届を出せば、法的に罰則を受けることはありません。

しかしながら、Aさんの会社は退職届を受理してくれません。上司に退職の旨を申告しただけでは、書面での証明がないため、万が一会社から訴えられてしまった場合、事実確認をすることが困難になります。

会社が退職届を受け取ってくれない場合は、内容証明郵便で退職日の２週間前までに退職届を郵送しましょう。内容証明郵便は、料金は高いのですが、郵便局に郵便物の内容の写しが残ります。これにより、退職届を「送った、受け取ってない」といったようなトラブルを防ぐことができます。

しかし、この方法は退職届をどうしても受理してくれない時の最終手段として利用しましょう。

この方法を使うと、会社との間に深い溝を作ってしまい、”退職後離職票がもらえない”、”転職するために面接を受け、転職先の会社が前の会社に連絡したところ、理不尽なことを言われて不採用になってしまった”など退職後の就職活動に支障をきたす可能性が高くなります。

退職トラブル！有給消化できない！

退職を決意した際に「そういえば有給が残っている」と気づくこともあるでしょう。しかし、会社によっては退職時に有給を取らせないようにするところもあるようです。

会社が有給を取らせてくれない場合

有給休暇は労働基準法第３９条に明記されており、労働者の権利です。そのため、有給が取れないのであれば法律違反に当たるので、労働基準監督署に相談しましょう。

円満退職をするための有給消化

〈引継ぎを済ませて最後にまとめて有給消化〉

退職時の有給の消化方法は、引き継ぎ等を済ませて、退職日の直前にそのまま有給を使う方法が一般的です。引継ぎが中途半端なまま有給消化して辞めてしまうのは、これまで一緒に働いてきた人たちに多大な迷惑をかけてしまいます。

退職前の引継ぎや手続きをきちんと組んで、退職前に有給消化する場合は、「○日までに引継ぎを終わらせるので、それ以降は有給消化させてください」と申告しましょう。

〈退職を決意したら、有給を少しずつ取ろう〉

これは、私が勤めていた時の話ですが、退職を決めた際に有給が15日残っている社員がいました。就業規則通り、退職日の１か月前に退職届を提出。そして、有給が15日残っているから在籍中に消化させてほしいとの申し出がありました。

この場合、在籍中に有給を全部消化してしまうと、引継ぎをする時間があまりにも少ないことから、本人と相談して、在籍中10日間は有給を消化し、残り5日はやむを得ず会社が有給を買い取る形を取ることになりました。

この社員は引継ぎをきちんと済ませたものの、社長や他のスタッフにあまりいい印象を与えず退職となりました。在籍中に有給をたくさん残し、退職時にまとめて消化するのは、会社にとって迷惑となる場合があります。在職中にできるだけ有給を消化して退職しましょう。

【まとめ】

退職できない、退職時に有給消化できないというトラブルの事例とその対策についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。退職は就職よりも精神的にも肉体的にも体力が必要です。

事前にしっかりと準備して、できるだけ円満に退職できるよう努めましょう。また、トラブルに見舞われた場合は、泣き寝入りせず労働基準監督署に相談するようにしましょう。